新しい飛躍への提案

日本医学協会は創立以来45年、まじめに活動を続けてきましたが、数年来、会員の老齢化と、時代に伴う医療環境の変化に対応して活性化の必要が論議されてまいりました。当時の牧野副会長により医療を医師だけで語る時代は去ったとの趣旨で、会員の職種を医療職全域に拡大することが提案され、２年ほどかけて真摯な討論の結果採択されました。しかし、その実施のためには定款の変更を必要とし、かなり抜本的な改革なので所轄官庁である厚生労働省の認可にも年余に及ぶ月日と、交渉のための辛苦の努力を必要としましたが、ついに、去る平成１４年９月４日正式にその認可が下りました。ここに至るまでの経過を知るために、当時出された提案と趣旨を以下に紹介します。（尚、文中にある「４年制看護大学の数は７０を越す…」は現在、１００に及ぶ数になっています。）

日本医学協会の「新しい飛躍」に関する提案と趣旨

１日本医学協会の創設：

日本医学協会は昭和40年7月25日、当時の我が国の医療の混乱、とどまることを知らない医道の退廃を嘆き、その本来の姿を追求すべく、志を同じくする医師が相集い、虎ノ門共済会館で設立総会を開き、吉田富三会長他、理事、監事の選出を行って出発した。趣意書には次の項目が掲げられている。

1. 医の倫理の高揚
2. 医療制度の改善
3. 医療報酬の正しいあり方
4. 医学および医術の習得とその水準の向上

また、そのときの日本医学協会綱領として、次の項目が掲げられている。（原文）

1. 医療制度の欠陥とそれに起因する医界の混乱に対し、我々は医道を高揚し、医学教育を充実し、医療制度を改善し、我国医学、医術の健全なる進歩に貢献せんとする。
2. 医界その他、各方面の知識を集め、理解を促進し、決して他の団体と争うことなく、中正を持して、初期の目的達成に努力する。
3. 医学者、勤務医、開業医は互いに融和、協力して、よりよい医療の実現を期する。

以上掲げられた事項、協会創設以来四十数年を経た今日、そのまま現代の医療界の問題として当てはまるのは一驚に値する。

２これまでの歩み：

本会は昭和42年11月21日、当時の坊厚生大臣より社団法人の認可が下りた。創設以来、協会は一貫して当初に掲げられた目的に向かって営々事業を行ってきた。医療制度、医療経済に山積する不合理、矛盾に関する問題、我が国の後進性がいつも問題になる医学教育の問題、後を絶たない不道徳な医療行為の問題、などを常に取り上げ、毎月定例の理事会と外部講師を交えての医療問題懇談会及び診療懇話会、本年65回を迎える外部シンポジストを招いてのシンポジウム、年一度の泊りがけの夏期研究会などで討論、勉強を続けてきた。

その間、一般市民に対する健康講座の支援、全国の学校教師や看護婦対象の救急蘇生法講習会、保健婦、看護婦らを対象にする健康指導講習会を行うなど、精力的に取り組んで今日に至っている。また、創設以来絶えることなく、乏しい財政の中で本年8月で402号を迎える機関誌「医学と医療」の発刊を続け、同学の士の勉学、世の啓発のための松明の火を消さずに歩んできた。

３本協会の特質：

この協会には創設以来堅持してきた特質がある。それはいかなる団体の利益も代表していないということである。会員が医師であるというだけで、医学者、開業医、病院勤務医、病院管理者が渾然同居し、いかなる職種、施設、団体の利益も代表していない。一途に医療の本来の姿を追求してきた医師の団体である。この会の行事に参加していつも感じるすがすがしさは実はこの特質に由来する。

４「新しい飛躍」の提案：

この協会が創立以来三十年あまりを経て、その間の医療界の変動にも激しいものがあった。協会の創設時の会員もあるいは他界し、残る会員も高齢化してきた。会員の数も減少し、会の事業の継続にもとみに困難が加わるようになってきた。多くの新しい若い層の会員の加入が会の活力に必要なこと、及び企画などにも新しい時代に応じた協会の取り組みが必要になってきていることは誰の目にも明らかになっている。

翻って、医療の世界に目を転じると、その変化に目を閉じてはならないことは自明である。第一に医療における患者の地位がはるかに高くなり、患者の権利が叫ばれるようになった。医療情報の患者との共有も常識になり、医師はそのための努力が義務になり、医師の父権主義は否定され、診療の選択も、情報共有の上での患者の主体的な決定に任されるようになった。

医療内容が複合化し、医師が独占する時代が過ぎた。近代医療は多くの人々の共同の成果になった。種々の医療専門職の技術の統合無しには近代医療の成果は得られない。それに伴って医療における各医療職の地位も高くなった。今日の看護婦はかっての看護婦ではない。現在、全国の４年制看護大学の数は70を越す。他の医療専門職における時代の傾向も全く同様である。

日本医学協会もこの時代の流れに目を閉じるわけには行くまい。現代の医療には協会創立時代存在しなかった新しい、また異質の問題が山積する。現代の医療と取り組む限りは医療の時代の変化と問題をはっきり認知し、協会自身も変革に応じて脱皮を図らなければ時代から取り残されるであろう。

協会は創立以来三十有余年を経た現在、そのよって立ってきた信条、精神は時代を越えて生きているとしても、その政策や主張は、創立時代に掲げられた療養費払いの提案から新しい展開を示さずに今日に至っている。わずかに医療問題懇談会やシンポジウムで新しい医療問題に接することがあっても、協会の見解や主張につながるものは生まれていない。いわば、単なるサロンの勉強会になっている傾向が否めない。そしてむしろ近年は特に地域住民を相手にした健康講座、救急蘇生法講習などが主たる事業になってしまった感がある。これらの事業は関係会員の大きな努力により近年は特に発展して地域に定着し、住民の健康福祉に貢献しており、決してこれらの事業の価値を無視するわけではないが、協会としての本来の使命はやはり医療や医学教育に関する見解と主張を世に問うことにある。

このままで推移すれば、協会は時代から取り残される懸念を感ぜざるを得ない。今、21世紀を迎えるに当たり、協会は創設当時の精神の継承と推進に向けて、乾坤一擲、「新たなる飛躍」を図るべき時代を迎えたと断ぜざるを得ないのである。

５協会の組織変更の提案：

上述した医療の時代に伴う変化に即応して、医療を討議する場所に、医師以外の医療職の参加を求める。つまり、会員の枠を看護婦、薬剤師、医療技術者、医療事務職者など医師以外の医療職のすべて、それに患者、つまり市民代表も含めてはどうかという提案である。

上述のような時代の変化はあるものの、現実にはまだ医療の世界で医師は常にキングであり、従来作られてきた階層意識が医療の現場で、医師と他の医療職との自由な会話を妨げている。特に大きな医療組織の中では、医師に言いたいことがあっても言えないでいる人たちが大勢いる。協会がこのような人々を一堂に集め、対等の立場で自由に医療や現場の問題について発言する場を作ることができれば素晴らしいではないか。協会の中には職階制はない。職業上の利害関係もない。自由な発言には最高の環境ではないか。現在なお、医療職を横断して組織した団体の例は国内はもとより、海外にもその例を聞かない。

この提案にユニーク性があるとすれば、医療職がみんなで「自由に対等に話し合う」という点にある。画期的であり、世の注目も惹くであろうし、協会の活性化につながるかもしれない。また、医療本来の姿の追求という協会創立の精神にも些かももとることはないと考えられる。ただし、そのような組織が正しい発展を遂げるために留意すべき原則として、つぎのような事項がある。

1. 冒頭に述べてある本協会の創立の精神は常に継承する。
2. すべての会員は個人として入会し、特定団体や組織の利益を代表してはならない。
3. 会員はすべて対等の立場に立ち、上下関係を会の中に持ち込んではならない。
4. 新しい会員の入会は厳格な審査の下に認められる。

６提案の具体化（案）：

1. 会員を、医師、看護婦、支援の三部門に分ける。医師部門は医師免許証を有する者及び医学研究者とし、看護部門は正看及び准看とし、支援部門は薬剤師、医療技術関係（検査技師、放射線技師、リハビリ関係技師、臨床工学士、診療録管理士、栄養士、医学図書関係司書、など）の有資格者、医療施設事務職、メディカル・ソーシャルワーカー、介護福祉士、その他現行医療制度における医療職で理事会の認める職種とし、これに弁護士その他の一般民間関係者を含めるか否か、含めるとすればその時期などを討議によって決める。支援部門については将来的に会員の種類や人数が増えたりした場合、分割のことも視野に入れておきたい。
2. 会員は厳選とし、特に医師以外の職種については過去の基盤がないので、当初は少なくとも少数精鋭を心がけるべきである。手続きは現行定款通りでよい。
3. 理事の割り振りが重要な意味を持ってくると考えられる。職種別の会員の数と構成に配慮したものとするのが通則であろうが、本協会の場合は創立以来の歴史を尊重して、少なくとも当面は医師の理事数が半数を割らないような取り決めをすることは可能であろう。
4. 協会の事業は従来と同じ事を踏襲するだけでよい。ただ、異なる職種の参加によって討論のテーマが多様になるであろうし、そのために医師も勉強になることが増えることは間違いあるまい。今まで気がつかなかったこと、知らなかったことがおそらく続々とでてくるだろう。
5. また、健康講座、講習などにも必ず、多様性が生まれる。
6. この提案の実施には定款の改正を必要とする。
7. 改正の最も重要な点が、第五条の会員の構成である。他は修正するところがあってもほとんど問題になるところがない。この改正が後退ではなく、時代に伴う発展であることを熱意をもって説明することによって、改正はそれほど困難とは思われない。
8. 会費は会員募集に重要な影響を持つ。まず、機関誌「医学と医療」の発行を維持するための経費を割らない最小限に抑えることを提言したい。それから、会員全員が対等の立場に立つためには均一料金であることが望ましい。また、会員の職種を広げ、若い人たちの参加を促進するなどの意味から可能な限り低料金であることが望ましい。他に比べて医師に財政的余裕があるとすれば、その部分は寄付の形をとれば、対等の立場を貫ける。現在の時点においては年会費一律5,000円を提案する。